民主・石井氏が「公明＝ばい菌」発言、太田代表は「撤回要求」

　民主党の石井一副代表は５日午後のテレビ朝日の番組で、衆院選後の公明党との連携について、「一切ない。選挙前だから、（民主党の）中には、向こうから票やると言ってきたら、もらえるのかなと思う人間もいるだろうが、そんな雑音は聞かない」と否定した。その上で、公明党について、「ばい菌みたいなものだ。公明党の票を４もらったら、浮動票は６逃げていく」と語った。
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（2008年10月5日21時12分 読売新聞）
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私は、このテレビ放送を生でみていましたが、思わず拍手喝采してしまいました。ただ、「ばい菌」とは、さすがの俺でもよう言わんは、とは感じましたが（笑）。

小沢は、かつて公明党と手を組んで、池田大作の国会喚問を文字通り「体をはって」阻止した男です。その小沢の側近がこう言い切ったのですから、意味深ですね。
実は、当時、池田の国会喚問を強硬に主張したのは加藤紘一や亀田静香だったのですが、その加藤や亀田と小沢が接近しているのですから、節操がないというか、変わり身が速いというべきか。

ともあれ、以前述べたように、日本の政界から「反日」勢力たる「在日」（＝公明党）を駆逐できるのであれば、大抵のことは、私は我慢するつもりです。それが、民主党政権誕生を意味するのであっても。

　こちらは今、支援板用に「中山成彬vs日教組」（仮題）の「其二」を書き始めたとこ。このまま「其三」まで行けるかなあ（ちと不安…ボツにするかも）。
　私の見るところ日教組批判の基本は運動批判であって、必ずしも思想批判や教育界批判とは合致しない（ここは両義的に読んでちょ）。思想絡みの問題はむしろ教育界全体の問題で、その一部が運動に顔を出したら偶々「日教組になった」。従って日教組は単なる当て馬。非難しても擁護しても、どっちみち口火を切った側が馬鹿を見る仕組みになっているのではないかと。
　従来は日教組が防波堤となったから、例えば大分の教育界では件の汚職がバレずに済んだ。つまり仮に日教組が一枚噛んでいたなら、とりもなおさず「一枚噛ませる事によって」防波堤としての連帯機能とリスク分散機能とが調和していた事になる筈。ところが今回は地域の本丸が先にやられたもんだから、下手をすると日教組が善玉になる可能性が出てきた。…たぶん構成員の大多数は善玉なんだろな。だからこそ善玉は虐げられなければならぬ（虐げられない善玉はそもそも運動する必要がない）。そこに「日教組悪玉説」の必要が出てくる。実行役や教育役が組織の内外で必要になる。
　当て馬が当て馬を互いに必要とするのは、互いに嫌悪し合う事の調和と安定が必要とされているからだ。そうした力動的文脈で中山議員の引退を捉えるなら、中山議員はまさに当て馬としての役割を最も政治的かつ効果的に演じてしまった事になるのではないか。

津軽藩には犾村がありました。津軽半島の北端部と夏泊半島にアイヌが住んでいたわけです。南部藩の下北半島にも犾村があったようですが、こちらは詳しい記録がないようです。
１６６９年のシャクシャインの乱の際に、津軽藩から松前藩に援軍を送った際に通訳に動員されました。
１７５６年に津軽藩はアイヌを和人の人別帳に入れました。同化に踏み切ったわけです。
彼らの子孫が青森県の先住民だといいだしたら、国会で決議して認めるのでしょうか。

中山氏の議員辞職も創価の圧力かな？
週刊新潮の記事に来年の５月３日にダイセンセイの息子に世襲するので、年内に選挙をしないと来年は選挙どころではないというので、公明党は年内解散にこだわっているとか。
・・・何様のつもりだ。

今、この金融危機のさなかに危機管理能力皆無＞就任直後の飛行機同乗で証明、の執行部＋政権担当実務の経験無しの素人、の民主党に、政権をとらせるなど、考えられません。
やるなら大連立。米国新政権発足と同時に政界再編＞総選挙。
この手順で行かないと座礁しかねませんよ。
何しろ舵取りより先に、小沢党首を助けに言っちゃうんだから・・かつての民主党ＣＭ＾＾

韓国市場は本日、建国記念日で休み。
週明け、月曜はどうなるか・・１０日前後には次の国債償還期限が来る。
李明博大統領は日中韓緊急蔵相会議を呼びかけ・・って、支援要請か知ら？

今日もテレビでは「年金問題」を取り上げていた。そして主役は(自治労に支配されたさぼりまくりの)社保庁と(ナチスの宣伝大臣のごとき)長妻議員。

かつてナチスが一部の行政(我が国で言えば自治労)とマスコミ(マスゴミ)と組んで政権のスキャンダル(年金問題やその他)を演出し、年金問題を政争の具に利用し相当数の議席数を獲得した時に審議拒否(まさに今の参議院の実態そのもの)をすることで国会を機能させなくさせ、国の運営ができなくなった(安倍・福田・麻生の政権の足取りをみればあのナチスドイツ前夜とかぶる)ワイマール共和国を潰して独裁国家を樹立させたのは世界的に有名な話。

これは妄想なのではない。

その手法を七十年の時を超え今の我が国でそれが行われている。民主党はかつてのナチス党手法をそのまま使って日本を潰そうとしてる。

かのワイマール共和国を潰して国家社会主義＝ナチスの独裁政権を樹立させたのとまったく同じ手法を使って小沢民主党は我が国を戦争への道へと突き進まさせている。
憲法の制約で「戦争のできない国」から「戦争のできる普通の国」へと変貌させようとしているのだ。「戦争のできない国」はおかしいが「戦争のできる普通の国」もおかしいのだ、正解は「戦争のしない国」なのにな。「できない」のではなく「しない」のが正解なのだ、だから「外交力」が必要なのだ。我が国の外務省は「交渉」ではなく「お願い」を外交だとしているのが間違い。だが、ナチス民主党は、卑劣にもマスゴミとグルになって国民を騙し我が国をとんでもない方向へと導こうとしている。

　ふと思ったんだけど…なぜ皇統と縁のある半島が朝鮮人に乗っ取られているのかしら。本来なら日本が百済半島を朝鮮人から取り返すべきだろがぁ。千年以上「溜まりに溜まった」悲願（？）を平和的に実現した時は朝鮮人も賛成していた筈なのに、それが今はどうだい。何が創氏の強制だ。ふざけるな。
　…てな調子に乗って、以下無理矢理「民主党を支持〜」の話に持ってってみる。

　民主党は公立高校無料化とか高校義務教育化を検討している様だけど、結構これって見方次第では面白くなるかも。必ずや「財源どうするの？」って話で紛糾する筈だし、ならばいっそ高校の数そのものを減らしてしまえばよいではないか。そもそも一県あたり二桁の数が必要なのか。統廃合計画を中途半端に抑えてまで反日歪曲教員の食い扶持を宛う必要があるのか。甚だ疑問に思う。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081001/stt0810011052002-n2.htm
　あたしゃ所謂「先生というのは本当はノンポリでね」（出典↑）の口に今でも近い方らしく、政治の話は依然よく分からない（そう簡単に分かってたまるか…理解と誤解はどちらも迷宮だ）。中には所謂「輿石」系の先生方も居るらしいが、小中高それぞれの内訳が分からんし。…と書いてたら中山議員の政界引退ニュースが入ってきてビックリ。これからどうなるんだろか（orz）。
　それはともかく（汗）〜高校教員の多くは教育内容の歪曲や偽装に熱心な訳だ。例えば小沢党首のお膝元なんざ、県内半数の高校が未履修だったんでしょ。それらを丸ごと非高校化すれば、財源問題も劇的な解決へと向かうじゃねーか。当の高校側も従来以上に未履修方針を推進できるから「渡りに舟」の筈。ただ高校卒業証書が出せなくなるだけの話で、徹底した受験予備校化や専門学校化が事実上解禁される事になる。
　これこそ理想の「輿石効果」。日教組構成員（ヤクザみたいに「にっきょうぐみ」とは読まないで下さい）の非公務員化か、高校制度内での監禁か（条件は勿論「法に従う事」「法を恣意的に拡大解釈しない事」）、もしくは公立予備校か公立専門学校の規制緩和環境下でのびのびと運動するか。大体そんな具合に「組織の分裂と選択」を迫る事が可能になるんじゃなかろーか。この点では戦略的に大連立してもよさそうな気がするが。
　主導するのは言い出しっぺの民主党。輿石先生を御輿に挙げて、高校教育大改革の口火を切った功績者と褒めそやして、…となる前に民主党側も対策するだろうから、岩手の教育界を精査するなどして小沢包囲網をさっさと立ち上げる。しかも民主党の基本姿勢は国から地方への財源移譲。貧乏県はどうするのか。そうでなくとも公務員社会は今こんな状況らしいのに（支援板近稿↓）。
http://f35.aaa.livedoor.jp/~masa/c-board358sp2c/c-board358sp2c/c-board.cgi?cmd=one;no=4242;id=

社会保険庁のでたらめは救いがたい。
官公労にオンブにダッコの民主党は責任を感じないのか？
小沢は官公労を切らずに改革できると思っているのか？

ありがとうございます、早速転載させていただきました。

＞論文転載の許可をいただきたいんですが。

どうぞ。

「郵政民営化について（終）：田中角栄というモンスター」
論文転載の許可をいただきたいんですが。
MIXIで○○なことばっかり書いてる子がいまして・・リンクは張りません。ああいうのにたどってこられると面倒なので。
「某所に書き込まれた論文を転載します」、と言う体裁でいかがでしょう？

今日、寄り付きでいきなりウォンが（デッドラインと言われていた）１ドル＝１２００ウォンをつけています。
短期国債の利回りが１割のところへこの状況では、早晩、デフォルトとなるでしょう。
世界的金融危機の中、これは最悪です。

うわぁ・・どこまでいくの(・_・;)

小沢も１０年前は、田中角栄的言動は意識的にさけてきたが、今では完全に先祖返り。（笑）
本気でばらまきを実行するのかな。
列島改造に匹敵する愚行だ。

「トゥルーラブ」も良い映画ですよ＾＾。
あちらのコミックショップの感じですが、要するにこちらのビデオショップに近い・・ただしＴＵＴＡＹＡとかＧＥＯのような全国展開のショップは無い。
あれじゃ、女子供は行きづらいわけです。
タランティーノの本領は「パルプフィクション」ですが、あまりたいしたことのない＾＾；トム・スコット監督の「トゥルーロマンス」でもその片鱗は味わえますね。

過去の投稿を再掲します。内容が全然古くなっていませんから。

結局、今の日本の昏迷は田中角栄を抜きにしては語れませんが、その田中なるものを直に受け継いでいるのが小沢なわけです。その小沢が、脱官僚だ国民だ、などとやっているのですから、悪い冗談とはこのことでしょう。

繰り返しますが、小沢というのは選挙の椅子とりゲームと権益にしか興味がない人間です。小沢にとって政権というのは、そのための手段であり結果にしかすぎないのです。
なんらかの政治的理念があって、それを実現するために政権をとる、などという考えはさらさらないのです。穿った見方をすれれば、そうであるからこそ安心して小沢に政治を委ねることができる、ともいえます。しかし、ゲームや利権のためには何をするか分らない、という危惧が常につきまとっているのも、小沢の特徴です。まさにミニ田中ですね。

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Subject:郵政民営化について（終）：田中角栄というモンスター
From:北の狼
Date:2005/09/09 01:55
No:2679

台風に選挙と、今週は大変ですね。
次にいつ投稿できるか分りませんので、小泉構造改革・郵政民営化について一区切りの投稿をしておきたいと思います。


過去に何度も述べましたが、小泉構造改革というのは、つまるところ「田中角栄的なもの」の払拭を意味します。
「田中角栄」を原理としたからといって、いまの日本の情況全てが説明できるわけではありませんが、しかし、「田中角栄」を無視してしまっては、今の日本の情況のコアーを理解することはできないでしょう。田中で全てを説明しようとすれば過大評価ですが、どの面においても田中を無視したら過小評価になります。そして、日本のあちこちで、かつて、そして今もミニ角栄が跋扈しているというのが、日本の政治状況です。
今から述べることは、そういった感じで読んでください（参考：『田中真紀子研究』立花隆）。


【政治家】

たとえば、羽田孜、小沢一郎、渡辺恒三、綿貫民輔、梶山静六、奥田敬和、石井一といった政治家は、田中角栄が幹事長として采配を振った最初の選挙で当選してきたので、「昭和四十四年当選組」と称されている者たちです。四十四年に三回目の当選を果たした橋本龍太郎、小渕恵三もずっと田中派所属で、竹下登、金丸信、後藤田正晴、二階堂進、野中弘務、・・・・数え上げたらキリがありませんね。
あの細川護熙にしても田中派時代が長く、武村正義も国会議員に転職する時に田中の世話になっています。他の派閥に属していた議員にしても、隠れ田中派は腐るほどいました。公明党と田中の蜜月ぶりに関しても、多言は無用でしょう。


【官僚】

官僚に目を向けますと、田中角栄の官僚操縦術はずばぬけていました。
田中以前は、新憲法が発布されたとはいえ、「官僚は天皇に対してのみ服従義務を負い、天皇に対してのみ責任を取る」という明治以来の気質が色濃く残っていました。かように日本は歴史的に官僚の力が強いので、大衆の間には反官僚意識が強く、国会の場などで官僚がやりこめられたりすると、拍手喝さいとなったりするわけですが。もっとも、官僚が政治セクターに対して拮抗する力をもっていないと、三権分立が上手く機能しませんから、官僚は国家公務員法によって身分が保障されており、政治家が恣意的に官僚の身分を動かすことはできないようになってもいます。
そういった官僚たちを田中は上手く利用したのですが、その方法は官僚に思う存分仕事をさせて、何かあったら田中が責任を取るというものです。「学者は駄目だ。世間知らずだ。連中の話など聞いても机上の空論だ。一文の得にもならない。彼らの意見を聞きたいならお前が聞け。俺は、それより官僚だ」との信念を持っていた田中は、庶民宰相と持てはやされながらも、ある意味で官僚主義の権化のような存在だったと言えましょう。

”田中は、役人の正、負の特徴を仔細に知り、以後、手足のように彼らを動かした。役人の苦手なアイデアを提供、政策の方向を示し、失敗しても、責任を負わせることはしなかった。心から協力してくれた役人は、定年後の骨まで拾った。入省年次を寸分違わず記憶し、彼らの顔を立て、人事を取り仕切った。
角栄についていれば損はない。思えば思われる。角栄の経験、才幹と腕力、それに役人の知識、ノウハウがドッキングして、相乗効果を発揮した。”
（『駕籠に乗る人・担ぐ人』　早坂茂三）

「定年後の骨まで拾った」というのは、要するに、定年後・退職後の天下りのポストを確保してやったり、選挙に立候補させてやったりしたということです。そして、天下りのポストを確保するためもあって、特殊法人は田中によって量産されたのでした。また、盆暮れには幹部職員に「別封」と呼ばれた現金を送ったりしていたのですが、百万単位の半端な額ではなかったそうです。こうして官僚のモラルまでもが低下していったわけです。


【郵便局】

田中が、＜集票マシーン＞兼＜集金マシーン＞として、（無集配）特定郵便局を粗製乱造したことは、以前に述べましたので割愛します。


【外交、貿易】

田中は外交問題における独特の解決法を考案しており、その嚆矢は1971年の日米繊維交渉でした。
当時、通産大臣だった田中は、日米の繊維摩擦を外交問題として解決するのではなく、日本国内の問題として捉え、これをお金で解決するというウルトラＣを考案しています。その方法は、外交ではアメリカに譲歩して日本からの繊維輸出を規制し、それで被害を受ける日本の業者に対しては被害額を算出して補償する救済措置を打ち出すというものです、この際、補償額をケチらないどころか、場合によっては数倍もの補償を与えるというのがミソです。つまり、札束で頬を引っぱたいて言うことを聞かせ、日本の中小繊維企業を次々と廃業させていったわけです（実は、私の実家も、このようにして小さな機織場を閉鎖しています）。

以後、この「田中方式」は貿易摩擦を解決する際のお手本となっていきます。竹下内閣による牛肉・オレンジ問題、焼酎・ウイスキー問題、ウルグアイ・ラウンド対策（コメ問題）、牛肉のＢＳＥ対策、と。
コメといえば米価算定の際の生産費補償方式ですが、この方式は、かかった生産費を100％補償するというもので、これが日本のコメの生産性の向上ならびに国際競争力を削いできたとされています。そして、この方式をフル活用して、農業セクターへの気前のよいバラまき農政をはじめたのが、池田内閣時代の田中角栄大蔵大臣です。
そして、この「田中方式」は多額のお金が動きますから、当然のごとく汚職などの温床になっていき、他方で国家財政を圧迫することにもなりました（ウルグアイ・ラウンド対策費だけでも6兆円になっています）。


【道路】

田中角栄の最大の利権は道路でした。ただし、運輸のほうは中曽根で、田中は土建のほうですね。ロッキード事件は、田中が不慣れな運輸利権に手を出してしまったために、脇の甘さをつかれたものとも解釈できます。また、同事件で中曽根の名前が取りざたされたのも、当然といえば当然ともいえます。

田中は昭和28年に「道路整備の財源等に関する臨時措置法」（ガソリン税を道路整備の財源にする内容）という法律を議員立法でつくっていますが、これにより道路予算が一挙に増え、田中は道路族の元祖となりました。ちなみに、田中は議員立法によって三十三もの法案を成立させていますが、この記録は圧倒的です。
この法の効果もあって、2002年の道路特定財源は五兆五五〇〇億円と、防衛費の二倍を越えています。こうなりますと、旧建設省の道路局は田中にまったく頭が上がらないことになるわけです。

“田中さんと官僚の関係ですか。やっぱり僕らは道路財源を確保するガソリン税法などを通じて、田中先生に大変な恩義を感じていますから。頼まれたことはできるだけ協力するのにやぶさかではなかったですね。私に限らず建設省としてそうです。”
（高橋国一郎　元建設事務次官）

このような関係を雛形として、建設省＝族議員＝土建業者というトライアングル（政官業）が形成されていくことになります。族議員は官に予算を引っ張ってやり、特殊法人をつくり、それが官の利権の源泉となります、そして、官は政治家の口利きで地元の業者に数々の公共事業・公共投資を回してやります。その見返りに業者は政治献金をしたり、選挙を応援したりします。さらに、官僚が政界に進出する時はバックアップします。
こういう政官業のトライアングルの癒着構造を、システマチックかつ大規模に完成させたのが田中です。


【参議院】

官僚と選挙といえば参議院ですね。かつては知性と良識の府と称された参議院ですが、田中角栄の出現以来、巨大労働組合、巨大宗教、巨大職業団体（医師、薬剤師、歯科医師、など）、巨大利益擁護団体（軍恩連、遺族会など）などが跋扈するようになり、なかでも国内最大の官僚組織がグループとしては最大の規模を誇っています。参院の全国区は、ある程度の規模の全国組織が組織的に選挙をおこなえば、必ず議席をとれます。
こういう流れのなかで田中は参議院で圧倒的な強さを誇り、自民党内で政争があるたびに、参院自民党の主流を握る旧田中派＝旧経世会が威力を発揮してきました。現在、参議院の実力ナンバーワンは青木幹雄氏ですが、もちろん青木氏の出自は旧田中派＝旧経世会です。もっとも、最近は青木氏の威光も衰えてきたようですが、それもやはり小泉が首相の座にいるからこそです。

特定郵便局も組織的選挙をやっているのですが、2002年の参院選全国区で、全特（全国特定郵便局長会）は旧郵政省OBの高祖憲治氏を当選させています。しかし、特定局長は国家公務員であり、国家公務員法第102条や人事院規則によって、選挙において特定の候補者や政党を支持し、政治的行為をすることは本来禁じられているのです。そこで、全特は任意団体であり特定局長が「私人」として参加しているとし、選挙活動を行っていました。しかし、この時の参院選では、近畿郵政局長らの逮捕にまで発展した大規模な選挙違反事件として摘発され、結局高祖氏は辞職しています。小泉内閣でなかったら、この選挙違反はどうなっていたか分かりませんね。


【土地神話】

田中の影響は、銀行の不良債権問題においても認められます。
銀行の不良債権問題の本質は土地にありました。銀行はバブル時代にじゃぶじゃぶとお金を貸したのですが、その担保のほとんどが土地でした。しかも、担保価値はバブル時代にバカみたいに跳ね上った地価をもとに算出されていたわけです。やがて、バブルの崩壊とともに地価は下落し、この値下がりのためにほとんどの担保（土地）を処分できないか、できても貸金を回収できないという事態に陥ってしまいました。これが、銀行の不良債権の実態でした。
なぜこういうことになったのかというと、戦後一貫して土地が値上がりを続け「土地神話」がつくられ、その「神話」のうえに日本経済の基礎が形成されてきたことが根本的な原因でした。この「土地神話」形成に決定的な影響を与えたのが、やはり田中角栄です。

土地と田中角栄というと「日本列島改造」（公共投資の大判振る舞い）ですが、実は「土地神話」の形成はそれ以前からはじまっています。
田中は昭和25年に「国土総合開発法」をつくり、昭和37年、自民党政調会長だった田中は「全国総合開発計画」（一全総）をつくります。そして、一全総の目標年次（昭和45年）が近づきますと、今度は「新全国総合開発」（新全総、または二全総）をつくり、この流れで「日本列島改造」が生まれてくるわけです。そして、三全総、四全総と続き、さあ開発だということで土地の投機に火がつき、その後バブルに突入していくわけです。この間、地価は多少の例外を除いてずっと右肩上がりで推移しています。
この全総も、やれ工業用地だ、やれテクノポリスだと煽っておいて、インフラ整備だけは行いましたが、結局、いくら誘致しても企業も研究機関も来てくれず、整備されたインフラも利用されずに終わり、全国各地にその残骸をさらしています。


【公共事業】

バブル後の不景気から脱却するために、田中同様、歴代内閣も公共事業を大判振る舞いしましたが（橋本内閣は一時抑えようとしました）、その狙いは、全総の発想に基いて地価を上げることに最大の眼目があったと言ってもよいのです。地価が上昇すれば自然と銀行の不良債権が減少し、景気も回復するという次第です。
しかし、数百兆円のばら撒きを行ったにもかかわらず、効果は限定的でした。つまり、日本経済の基礎構造は、バブルの崩壊とともに「土地神話」から脱却してしまっていたのです。そんなところに、全総型の発想（公共投資の大判振る舞い）を持ち込んでも効果がないことは自明だったのですが、しかし、政治とりわけ政官業（財）の癒着構造にどっぷりつかっていた利権家たちはそのことに気づかず、馬鹿な経済学者の煽りもあって（その典型がリチャード・クーや「新党日本」の副代表に現在おさまっている紺谷典子です）、経済が回復しないのは財政出動がまだまだ足りないからだという理屈で公共投資をどんどん増やしていったわけです。結局、後に残ったのは膨大な財政赤字のみで、それの尻拭いを今、小泉政権がやっているところです。

“この時期、土地のほかに、政治家とカネを結びつけることになった媒体に公共事業がある。一全総、二全総ともに全国に公共事業をばらまいたが、一全総がいわば「点」的に公共事業を展開したのに対し、二全総は「線」的、「面」的な公共事業を繰り広げた。新幹線、高速道路が「線」、国際空港、同港湾、大規模工業基地などが「面」にあたる。それら公共事業がかつてない規模でおこなわれたのである。
公共事業でもっとも注目されるのは「箇所づけ」である。いつ、どこで、どれくらいの規模の、どのような事業がおこなわれるかということである。企業（土木建設業）と地元は、自らを豊かにする「箇所づけ」を知るのに血眼になるが、その情報は中央省庁が一手に握っている。それは建設省、運輸省、あるいは農水省といった公共事業官庁ということになるが、これら省庁が情報を独占しているということは、その省庁を支配している政治家のところに情報が集中することを意味する。この時期でいえば、田中の情報量がもっとも大きい。田中と企業、地元とのつながりが、公共事業を軸に年々より強固なものになると同時に、田中のところには情報の見返りとしてのカネが入ることになる。もちろん、その過程で多くのミニ田中がうごめいていたのはいうまでもない。
（中略）
このようにマクロの政治体制においても、ミクロの政治体制においても、官の情報にもとづき、権力を有する政が、事業がほしい財界にその口利きをして政治資金を得る手法が一般化し、政・官・財の構造的三角関係がより強固に構築されていった。二全総以降のロッキード、共和、リクルート、談合、佐川急便事件、ヤミ献金事件等は、おおかた田中がまいたタネから派生したものといってよい。それらはすべて土地と公共事業とその許認可に関連したものであった。田中は一全総〜列島改造論に至る過程でその手法をフルに活用して、結局はロッキード事件で自縄自縛に陥ったが、その手法だけは今日に至るまでなお生きているといっていいだろう。“
（『国土計画を考える』　本間義人）



繰り返しになりますが・・・・「田中角栄」を原理としたからといって、いまの日本の情況全てが説明できるわけではありませんが、しかし、「田中角栄」を無視してしまっては、今の日本の情況のコアーを理解することはできないでしょう。田中で全てを説明しようとすれば過大評価ですが、どの面においても田中を無視したら過小評価になります。

小泉構造改革とは、「田中角栄的なもの」によってしゃぶりつくされ滅茶苦茶にされた、日本の政治、経済、社会の再生に他ならないのです。
郵政民営化について論じていると、上にあげた「田中的なもの」の殆ど全てが不可避的に顔を覗かせることになります。つまり、郵政民営化というのは、かようにいろいろな問題と関連しているわけです。