ただ韓国政府が、経済協力資金と引き換えに外交保護権を喪失したことは、人的・物的損害を被った韓国市民にとって、大変大きな不利益だったのではないのでしょうか。
なぜなら日本政府に対する、個人による損害賠償請求は韓国政府の外交保護権行使と較べるとはるかに困難な手段だからです。

ですから、日本政府も元慰安婦個人の損害賠償請求を受け付ける必要がありますし、また同時に韓国政府が被害を被った元慰安婦の救済措置をとるのは当然のような気がします。

「日韓基本条約において解決済み」と個人による損害賠償請求が可能であることについて１９６５年から言及してこなっかった日本政府と、１９６５年からの２８年間、１９９３年に至るまで救済措置の決定を行わず、また同様に、個人による損害賠償請求が可能であることを言及してこなっかった韓国政府は共に責任があるのではないのでしょうか。