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>＞ちなみに中国以外の国で戦後、不発弾の処理ってどこが主体でやってます？
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> 一般の不発弾と化学兵器を一緒にされても。不発弾を敵国に残してくるのは(不発弾の存在を知らないだろうが)禁止する国際法は無いかと。ただ化学兵器禁止条約で現在では化学兵器の製造>や保持、使用、売買などが禁止されているでしょう。その条約の実施に向けて日本のあらわす態度として日・中が満州での化学兵器の除去をやるんでしょう。通常兵器の不発弾の処理を残置国がやっているからといって、化学兵器処理は中国がやれという理屈にはならんでしょう。
まず、最初に前提条件の誤りを正しましょう。常石敬一先生の名著「731部隊」（講談社現代新書）によりますと、毒ガス等禁止に関する議定書では、化学兵器の使用を禁止していますが、製造、保持、売買は禁止してません。（嘘のような話ですが、本当です。）従って、条約の実施とは何の関連もありません。信じないなら、「毒ガス等の禁止に関する議定書」の内容でもご確認下さい。国際条約集に載っています。
さらに、当時の日本はこの条約に批准していません。（1970年に批准）これ自体、著しい国際法軽視ですが、国際法違反とはまた別の観点から批判されるべきでしょう。
所持が違反でない以上、引き渡された国が処分する必要がないという点については、何の意味もありません。保持は可能なのに使用はいけない？馬鹿馬鹿しい。という感想を持たれたら、国際法上の「報復」を学ぶと、きっと所持する意義が解ると思います。
> といっても人体実験の証拠がわんさか出てくると困るから日本は人員も金も自国が出す、と息巻いてますが。
> 一方、化学兵器と同様、地雷やブービートラップのように条約で禁止されている兵器の処理は国連と残置国が共同するケースが多い。でも国連が化学兵器処理に絡んできたら、人体実験の全貌がもっと、明らかになってしまうので、日本としてはもっとも避けたいはず。
ほうほう、化学兵器の埋めたところに、人体実験の「マルタ」の死体も埋まっているわけね。これって確かな証拠の元に言っているのでしょうか。それとも、貴方の空想ですか。
誰がこのような発言をしたのでしょうか。こういったことを抜きにしては、発言の重みがぐっと軽くなりますので、この点も指摘しておきます。