『1996年09月23日
政府が浮体工法による海上処理工場建設の可能性を検討、日本企業と非公式協議を行っていることが二十二日、明らかになった。』
この日本企業とは三菱重工の事ですが、その後、中国国内において処理工場を建てることで覚書に調印しましたから、この話は潰れたのでしょう。
又、次のような記事もあります。
『1998年02月12日
ロシアのカラシン外務次官は「ロシアは化学兵器処理分野では高度な技術を有している。中国の遺棄弾薬の処理に全面的に協力したい」と提案。』
『1998年02月12日
その背景には「処理技術の提供と引き替えに総経費約四千億円ともいわれるプロジェクトを受注し、経済立て直しの財源にしたいのでは」（外務省幹部）との苦しい台所事情もうかがえる。』
新聞記事に出ているのだけでも、これだけ大きな話が出てくるのですから、小さな話は無数にあると考えても良いでしょう。
又、記事には出ていないのですが、日本政府も、「日本が金を出すのだから日本の企業に請け負わせたい」という思惑が働いているだろうと考えられます。
そのため、『処理プランを詳しく示した文書をちらつかせ、徹底的に除去できるんです、と力説』することはあっただろうと思われます。（もちろん想像ですが、可能性は高い）
まとめてみますと、上記の情報と混乱して朝日新聞が誤報をおこなった、又は非常に紛らわしい書き方をしていたため、読者に誤読を引き起こしたのではないでしょうか。